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■大都市・税財政制度特別委員会 委員長 ​    ■常任委員会 市政改革委員会  (2020年11月27日) 

大阪市会において、大都市・税財政制度特別委員会の委員長を拝命いたしました。

2021.04.05 新型コロナウイルス対策の特別措置法に規定された「まん延防止等重点措置」の適用が5日より、大阪、兵庫、宮城の3府県で実施されました。更なる感染拡大を防ぐために市民の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

  • 4人以下(注1)でのマスク会食(注2)の徹底をお願いします。
    (注1)家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者はこの限りではありません。
    (注2)疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りではありません。

  • 少しでも症状がある場合、早めに検査を受診してください。

  • 営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないでください。

  • 歓送迎会、宴会を伴う花見は控えてください。

  • 大阪市内における不要不急の外出・移動は自粛してください。

  • 大阪府外への不要不急の外出・移動は自粛してください。

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新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

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2021.03.15 市政改革委員会質疑(令和3年2・3月市会)

要旨

・もと市民交流センターすみよし南の解体及び未利用地上の供用廃止施設について
・上大和川住宅の建替えについて
・市政改革プラン3.0及び災害時のドローン活用について など

 令和2年9~12月定例会は12月9日閉会しました。

2020.10.15 公営準公営企業会計決算特別委員会

要旨

【大阪港湾局関係】

・IRについて、本委員会でも委員から反対意見が出てるが、引き続き進めるべき。

・一方、港湾局には不測の事態にも対処できるよう夢洲等の土地所管局としてできる対応は検討すべき。

【水道局関係】

・仮想発電所に係る共同研究参画は望ましい、良い結果を期待する。

・職員が主体的に業務改善や技術更新に取組む土壌環境の一層の整備を行ってもらいたい。

2020.09.18  大阪市会市政改革委員会

私からは、公共施設マネジメントに関し質疑。

①住民投票で賛成可決となって場合、現在の市設建築物は基本存続させ、その後は特別区設置以降に各特別区の判断となる旨を確認

②特別区設置以降、市民利用施設に関し、一部で「統廃合しなければ財政効果が出ない・統廃合すれば市民サービス低下」との意見があるが、

「統廃合と住民サービスはトレードオフの関係ではなく、複合化・民活等創意工夫することにより、市民サービス向上の施設運営と財政効果の両立は十分に可能!」な旨を主張

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大阪維新の会市会議員団

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田辺信広(東住吉区・大阪維新の会)

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