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大阪市議会議員

​田 辺 信 広

財政総務委員会 委員

大都市税財政制度特別委員会 委員

市会日程
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令和6年3月31日、穏やかな日曜日の年度末です。

この2〜3月議会における委員会質疑の概要ご報告。

・職員の働き方関係:従前から私が提言していたフレックス制度、この4月から導入。  ・ふるさと納税関係:今般の見直し方針につき、物よりもまず体験型返礼品に注力してほしい、またスポーツ観戦チケットのメニュー化を特に要望。  ・その他、AIの積極的な活用により効率的な事務運営を進めてもらいたい、市から事業者・給付金等に係る支払い遅延はゼロにするよう等々の提言。

令和6年2月21日  大阪市会大都市税財政制度特別委員会が開催されました

(概要

私からは、地方交付税制度と臨時財政対策債について質疑。

・地方交付税は国が作った制度なので責任もって全額措置すべき。

・交付税不交付団体になった場合、臨時財政対策債の償還を自治体の財源で負担させることには異議あり

・国は通貨発行権を持つのだから、国債発行してでも交付税未措置の額を負担すべき

・その他、国の債務に関する考え方等々

令和5年10月16日   大阪市会 大都市税財政制度特別委員会が開催されました

私からは、横山市長にも出席いただき副首都ビジョン改定版から2点質疑。

(概要)

①国際金融都市戦略関係

現在、多岐に渡るプランの中で今後は選択と集中も必要になろう→海外金融機関の誘致については、海外マネーと国内ベンチャー企業・スタートアップ等との接点・コミュニケーションの場の創出・土壌作りにより注力いただきたい旨等を提言。

②首都機能バックアップ構築関係

横山市長には、府市での取組みに加え、関西広域連合委員として他の構成府県市の長への働きかけにも尽力し関西一丸となり進めていただきたい旨を要望。

令和5年10月14日   関西広域連合議会 理事会及び総務常任委員会が開催されました

理事会では、議会運営等につき現在全会一致でないと決定できない取決めについて、これでは改善等が必要なときに前に進めないため見直しする旨を主張。

委員会では、関西広域連合が行う事業は、○府県市単独では不可能なもの ○府県市単独で行うより広域で行う方が効果的・効率的なもの ○構成府県市の有機的な連携 ○広域行政体として本質的に目指すものにフォーカスし、かつ ○府県市と二重行政にならないよう来年度に向けて今一度、各事業を精査するよう提言。

令和5年6月24日(土)、今年度最初の関西広域連合議会本会議が開催されました。

私も一般質問で登壇し、

・首都機能バックアップ関係:関西に防災庁創設案

・地方分権特区の推進

・外国人とのより良い共生社会の構築に向けて

について質問・提言。

開会前には連合委員の吉村知事・横山市長及び大阪府選出の維新議員と。

関西広域連合議会本会議
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