2021.01.13 大阪を含む7府県に緊急事態宣言が発出されました
政府は、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に京都、大阪、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜の東海２県、栃木、福岡の計７府県を追加しました。期間は１月１４日から２月７日までです。宣言対象地域は東京、千葉、埼玉、神奈川を含め１１都府県に拡大しました。宣言により、不要不急の外出自粛要請に法的根拠が生じることとなり、対象地域の知事は医薬品、食品などの収用や、医療施設開設のための土地や建物の強制使用が可能となります。
市民の皆さまには、不要不急の外出・移動の自粛、特に、20時以降の不要不急の外出自粛の徹底をお願いします。市民や事業者の皆さまには引き続き多大なご不便をおかけすることになりますが、集中して対策を講じることで、さらなる感染拡大を食い止めるとともに社会経済に与えるダメージを少しでも抑えたいと考えています。ご理解・ご協力をよろしくお願いします。
大阪市会議員
田辺信広
■大都市・税財政制度特別委員会委員長 決算特別委員会 委員 ■常任委員会 市政改革委員会
2020年9月11日 大阪市会において、大都市・税財政制度特別委員会の委員長を拝命いたしました。
令和2年9～12月定例会は12月9日閉会しました。
2020.10.15 公営準公営企業会計決算特別委員会
要旨
【大阪港湾局関係】
・IRについて、本委員会でも委員から反対意見が出てるが、引き続き進めるべき。
・一方、港湾局には不測の事態にも対処できるよう夢洲等の土地所管局としてできる対応は検討すべき。
【水道局関係】
・仮想発電所に係る共同研究参画は望ましい、良い結果を期待する。
・職員が主体的に業務改善や技術更新に取組む土壌環境の一層の整備を行ってもらいたい。
2020.09.18 大阪市会市政改革委員会
私からは、公共施設マネジメントに関し質疑。
①住民投票で賛成可決となって場合、現在の市設建築物は基本存続させ、その後は特別区設置以降に各特別区の判断となる旨を確認
②特別区設置以降、市民利用施設に関し、一部で「統廃合しなければ財政効果が出ない・統廃合すれば市民サービス低下」との意見があるが、
「統廃合と住民サービスはトレードオフの関係ではなく、複合化・民活等創意工夫することにより、市民サービス向上の施設運営と財政効果の両立は十分に可能！」な旨を主張
大阪維新の会市会議員団