平成30年9月21日 財政総務委員会

平成30年3月7日 財政総務委員会

2018.12.13、財政総務委員会

議題外で東住吉区内の国・国の関連機関が所有する未利用物件について質疑。今川地域にある大阪法務局出張所跡、湯里地域にあるNXSCO西日本宿舎跡、共に閉鎖されてから8年以上もそのまま。昨年9月の委員会にて、本市からの働きかけを要請し、先月、国等に対し適切な対処・利活用について書面で要望が出されました。国は、自治体や個人に空き家対策を求めるなら、まず率先して動くべき!!

2018.12.13 大都市税財政制度特別委員会

(12月13日)、大都市税財政制度特別委員会
私からは、広域行政の一元化・機能強化について質疑
(以下、要旨)
・現行及び総合区制度では、指定都市と都道府県との調整が必要な場合「指定都市都道府県調整会議」で協議する仕組み。
・しかし、政治・行政において、協議・協議では、いつまでたっても決定できないことがよくある。
・今回、2025大阪万博が決定したが、知事・市長が一体となって誘致活動に取り組んだ功績は大きい。
・今般の大阪万博誘致は、「大阪維新の会」2014年マニフェストから始まった(日経新聞記事より)
・某元市長は、夢洲開催に否定的な見解をブログで公開しており、もしこのような市長なら万博決定に至ったのか極めて疑問。
・我が会派は、協議ではなく、制度的に広域行政を一元化する仕組みが大阪に相応しいと考える。

2018.12.07 財政総務委員会

私からは、消費税関係の陳情について質疑。
以下、私の見解(要旨・一部抜粋)
・国は、消費税率引き上げによる増収分を幼児教育費の無償化にも充当する考え。
・大阪市は、増税や負担増を行なわず、「維新改革」によって財源を産み出し、既に4歳児・5歳児の幼児教育費の無償化を実現。
・国民・市民に負担増を求める前に、国も政治・行政としてやるべきことがある!!
・我が会派として、今議会において国に対する意見書を検討。

2018.9.21 大都市税財制制度特別委員会

2018.9.21   大都市税財制制度特別委員会。私からは、議題外で次の2点につき質疑・要望。
[要旨]
①東住吉区内に存する法務局跡及びNEXCO西日本の宿舎跡が、閉鎖されて以降、8年以上も放置されてる件に関して
・防犯、防災、景観等の観点から問題である。
・国は空家対策で法律をつくりながら、国自身又は国の関係機関が所有する空家(それも大きな)を放置するのはいかがなものか。
・市は直接の権限はないが、国に対して適正管理・有効活用を促すよう働きかけを行ってもらいたい!!

②先日の台風21号の際、区によって情報発信のレベルが異なっていた、また一部で市のHPとの相違があった件に関して
・基本は市の危機管理室が一元化で管理
・その上で、想定外の場合、区の固有の状況・対応については、区と危機管理室が情報を共有し連携できる体制を構築すべき等。

2018.9.18 大都市税財制制度特別委員会

私からは、職員数を確保しなければ住民サービスが維持できないとする意見に対して質疑。
[要旨]
大阪市の非技能労務職員数は、平成23年10月以降総数で1000名程度減少、特殊要因除いても減少。
一方、この間、改革によって財源を捻出し、子ども医療費助成の拡充、公立小中学校エアコン設置、中学生塾代助成、待機高齢者解消への取組み(特養整備)等々、住民サービスは以前に比べ進展。
*参考~公立小中学校の普通教室エアコン設置率(H29.4時点):大阪市100%、大阪府平均70%台、全国平均50%弱
さらに、今後はICT・AI活用を含め、業務効率・生産性を向上させ、逆に職員数に頼ることなく住民サービスを充実させる考え方が必要。
*引用資料:9月9日付日経新聞記事

2018.8.6 大都市税財制制度特別委員会

私からは、大阪府域の水道事業について質疑。「府域水道の最適化」検討のよる中間報告では、淀川水源9浄水場の連携・最適化により、各事業体がそれぞれ現行のダウンサイジング計画を進めた場合と比べて更新事業費の総額が645億円削減されるとの試算結果。現行自治体の枠にとらわれず連携・最適化を進めることが望ましい。なお、大阪市の水道管路総延長はH28年度末時点で5231km、そのうち法定耐用年数が経過した管路は2349kmとなっており、厳しい財政の中あらゆる工夫・手法を用いて解決しなければなりません。

本日(5月22日)、大阪市会財政総務委員会
私は、「大都市制度に関して市民にわかりやすい説明を求める陳情書」に関して質疑。
役所の言葉・話は理解しにくいとよく言われますが、
私自身も日々の活動の中で、もっとわかりやすく説明できるよう努めます。

2018.4.19 市政改革特別委員会

2018.4.19 市政改革特別委員会
私の主な質疑・提言項目は次のとおりでした。
◇ICT化の推進
・5月に策定されるアクションプランは実行性の追求を!
・シンプルな電子化だけでもで市民サービスの向上につながるものがある!
・ICT戦略室だけでなく各部署が能動的に取組む必要あり!
◇地域交通施策について
・今後のさらなる高齢化社会では、市民の身近な移動手段の確保は重要課題。
・限られた財源の中、様々な民間事業者との情報交換・連携を図り実現していただきい!!
◇卸売市場の活性化
・法改正の進捗に合わた対応を確実に実施を!
・新たな制度づくりに際しては、役所が想定した指定管理のニーズを探るだけではく、マーケットサウンディング(幅広く民間事業者との対話)の手法も検討していただきたい!!*地域交通政策に関しては、東住吉区の上田区長から取組みへの答弁もいただきました。

2018.4.1 市会財政総務委員会

2018.4.1 本日から大阪市役所も新年度(平成30年度)入りです。
遅くなりましたが3月の予算市会の報告を少しだけ。
財政総務委員会での主な質疑要旨~
・ふるさと納税&クラウドファンディングを地域課題解決に積極的活用を!
・職員の労働時間管理の柔軟化と成果重視の観点を!
・職員提案制度の活性化と業務改善の推進!
・業務改善を常に着実に実行できる体制を!
・東住吉区矢田南部地域の「まちづくり」の推進
等々

市政改革特別委員会(12月14日開会)報告②

一部抜粋(略)
・業務効率化・生産性の向上・ICT活用の推進について
所管する市政改革室・ICT戦略室が取り組むことは当然だが、各部署が自発的・能動的に進める風土づくりも必要。従来の仕事のやり方を変えることに関して、全ての職員に同等の意識を持たせる考え方ではなく、業務改善への意識の高い職員が中心となりチーム制で進めることが望ましいのでは。定型業務・指示された業務を粛々とこなすことが得意な職員もいれば、新しいこと・発見することにワクワクし労働意欲が高まる職員もいる。個々人の強みを活かした手法で、各部署において進めていただきたいとの提言。

市政改革特別委員会(12月14日開会)報告①

・適材適所の人事配置について
米国Gallup社の調査によれば、従業員における最も得意な仕事をする機会に恵まれている度合いと組織の生産性の高さ・従業員の定着率・顧客満足度の高さに相関性があるという結果、また、「自分の得意とする機会を毎日持っている。」と回答した人は、そうでない人に比べて「生活の質がとても高い」と回答する傾向が3倍以上にものぼるとの結果。本人の資質や強みを活かせる職種や業務に携わるといったことは、組織にとっても個人の人生にとっても極めて有効・有意義であると考えられる。
⇒役所においても、より積極的に進めていただくよう提言

2017.11.29 大阪市会本会議

会派を代表して一般質問を行いました。内容は、役所における業務の効率化・生産性向上、市民の利便性改善、教育の質向上、国の危機管理(首都機能代替拠点)等についてです。本日11月29日は、我が母校「同志社」の創立記念日です。校祖 新島襄先生は、厳しい鎖国政策が敷かれていた江戸時代、協力者を得て単独で船を乗り継ぎ脱国、米国で自由の精神と欧米文化に触れ、帰国後、キリスト教に基づいた教育、「自治自立の精神」と高度な国際感覚、そして「良心」をあわせもつ日本国民の育成を目指し、同志社を創設されました。同志社人の一員として、より良き社会の実現へ改めて決意した次第です。本日の一般質問ででは、大阪維新の会で同じ同志社人の飯田哲史議員にサポートしていただきました。

2017.11.22 大阪市会本会議

平成28年度決算、約1ヶ月にわたる決算特別委員会での集中審議を経て市会本会議にて滞りなく認定。私は会派を代表し賛成討論に~要旨は以下のとおり。・橋下前市長就任以降、徹底した市政改革が推進され現在の吉村市長もこれを踏襲。・この間の具体な成果(一例)として、人件費は約20%削減、市債残高は全会計ベースで約14%の縮減、財政収支概算による将来的な収支不足は毎年400~500億円とされていたものが最大でも年間260億円程度まで改善。・改革と併せて施策も充実&新たな取組み(一例)~高齢者福祉ではいわゆる「待機高齢者」解消へ向けての取組みが進展、教育子育てでは4歳児と5歳児の幼児教育費の無償化が国に先駆けて実現。・改革によって財政が健全化、併せて施策の充実・進展~これらを高く評価し認定を表明。・なお、改善されたとはいえ本市財政は楽観できる状態でははく、今後は各部署における業務改善に取組み、生産性の向上・働き方改革の観点も重視し、より一層効率的な市政運営に努めるよう申し添える。

2017.11.08 大阪市会決算特別委員会報告

質疑最終日~私からは、次の質疑・提言等。
(1)中間支援組織(まちづくりセンター等)について
地域活動協議会における事務負担の軽減を始め、ご尽力いただいてる方々への必要な支援をしっかり行っていただきたい。
(2)人事関連
①マネージャーの重要性に関し、前回の市政改革特別委員会から少し掘り下げて質疑・提言
②今期からIT戦略室で導入されたフリーアドレス(オフィス内で自席を固定しない)について、他の部局でも前向きに検討して、特に差支えないようであれば積極的に試験投入してみてはどうか。

2017.11.01 決算特別委員会報告③

*首都機能の代替に関して~北朝鮮の脅威もある中、国の危機管理について質疑。
現在、災害等によって首相官邸が使用不能となった場合、内閣府→防衛省→立川広域防災基地の順で代替拠点としているとのこと。

代替拠点といっても、全部首都圏じゃないですか?
危機管理の観点から、首都圏以外に代替機能・拠点を設置する必要があるのでは?

これについては、検討が始まり本年度に具体的な調査に着手、来年度に概算要求しているとのこと。

国の動き、遅くないですか?
この問題は過去から言われており、東日本大震災の直後には国土審議会でも提言があったはず。
大阪・関西を首都機能バックアップエリアに位置づけるよう国に提言しているとのことですが、副首都推進局は首都機能代替・大阪副首都化の研究を一層進め、大阪から国にもっと力強く働きかけていただきたい。

とはいえ、やはり政治力も必要なところ・・・
国政与党の議員の皆様にも、是非ご理解と推進をお願いしたいところです。

2017.11.01 決算特別委員会報告②

*長居公園の活性化に関して
長居公園について、民間活力導入をさらに推進し一層の活性化を図るため、来年度にはマーケットサウンディングの実施を提言!!
所管する建設局局長から、私の提言とおり同マーケットサウンディングを来年度に実施する、との明確な答弁をいただきました!!!

2017.11.01 決算特別委員会報告①

*学校現場の業務改善に関して
教員の長時間勤務問題に関連し、質疑及び主として次の提言。
・まずは業務実態の調査を~どのようなことが時間・労力の面で負担となっているか調査を行うこと。
・その上で、教員が本来行うべき業務とそうでない業務を明確化し、本来業務でないものは他の職員への代替を検討、必要性の低い業務は縮減若しくは廃止を検討すること。
・単に教員の長時間労働を解消するだけが問題ではない。同じ1時間の授業でも、他の負担で疲れて行う授業と心身が充実した状態で行う授業とでは質が異なる。教育の質を高めようとするなら、教員が子ども達と接する時間の質を高めることが必要。

市政改革特別委員会職場におけるマネージャー(上司)の重要性について

2017.7.13 大阪市会 市政改革特別委員会職場におけるマネージャー(上司)の重要性について。福岡市役所の職員アンケートによると、仕事に対する意欲の増減に関して、給与や昇任等よりも上司の影響が大きい、また、米国ギャラップ社の世界で100万人の従業員、8万人のマネージャーに対する調査•分析では、生産性や従業員の勤続年数について、マネージャーの影響力が極めて高い、という報告。強みにフォーカスした育成•制度、適材適所の推進、徹底的にムダを排除して生産性を高める等、諸々の質疑•提言を予定してましたが、諸事情により質疑時間がほんの数分になり(^^;;今日できなかったこと•続きは、本年度の財政総務委員会で機会見つけて取り上げます。

「まちづくり」について~進展!予算化 

東住吉区南部地域の新たな「まちづくり」について~進展!!予算化!!!私が、昨年3月の予算委員会(都市経済委員会)にて提言し、検討が始まった矢田南部地域の新たな「まちづくり」。このスタートとなる関連予算が、来年度始めて計上されました!!この地域では、大阪市が所有しながら未利用となっている土地・建物が集積し、「まち」が衰退する懸念がありながら、このような状況が放置されていたのがこれまでです。この度、関連予算が初めて確保され、今後は ①民間活力の導入による未利用地の活用 ②子どもが気軽にスポーツ等を楽しめる場の確保 ③大和川河川敷を利用した憩いの空間の創出といった方向性を基本に新たな「まちづくり」への取組みがスタートします。これは、東住吉区の活性化に必ずつながるものと期待します!!!

大阪市会3月議会が閉会。

3月28日、大阪市会3月議会が閉会。
今議会では、特別区設置協定書に係る議案は継続審議となり5月議会へ持越しとなったものの、我々「大阪維新の会」の公約であった市営地下鉄民営化関連議案が可決されました。東住吉区関連では、私の昨年3月の予算委員会(都市経済委員会)での提言をきっかけに取組みが始まった、矢田南部地域の新たな「まちづくり」について、始めて予算が計上(平成29年度)されることになりました。その他、今年度所属の 建設消防委員会の3月予算委員会では、港湾・公園関係等における積極的な民間活力導入を中心に質疑・提言。

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田辺信広(東住吉区・大阪維新の会)
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