令和５年10月16日 大阪市会 大都市税財政制度特別委員会が開催されました
私からは、横山市長にも出席いただき副首都ビジョン改定版から2点質疑。
（概要）
①国際金融都市戦略関係
現在、多岐に渡るプランの中で今後は選択と集中も必要になろう→海外金融機関の誘致については、海外マネーと国内ベンチャー企業・スタートアップ等との接点・コミュニケーションの場の創出・土壌作りにより注力いただきたい旨等を提言。
②首都機能バックアップ構築関係
横山市長には、府市での取組みに加え、関西広域連合委員として他の構成府県市の長への働きかけにも尽力し関西一丸となり進めていただきたい旨を要望。
令和５年10月14日 関西広域連合議会 理事会及び総務常任委員会が開催されました
理事会では、議会運営等につき現在全会一致でないと決定できない取決めについて、これでは改善等が必要なときに前に進めないため見直しする旨を主張。
委員会では、関西広域連合が行う事業は、○府県市単独では不可能なもの ○府県市単独で行うより広域で行う方が効果的・効率的なもの ○構成府県市の有機的な連携 ○広域行政体として本質的に目指すものにフォーカスし、かつ ○府県市と二重行政にならないよう来年度に向けて今一度、各事業を精査するよう提言。
令和５年６月２４日(土)、今年度最初の関西広域連合議会本会議が開催されました。
私も一般質問で登壇し、
・首都機能バックアップ関係：関西に防災庁創設案
・地方分権特区の推進
・外国人とのより良い共生社会の構築に向けて
について質問・提言。
開会前には連合委員の吉村知事・横山市長及び大阪府選出の維新議員と。
令和５年３月６日 市政改革委員会
市政改革委員会ご報告①
業務改善・効率性向上について
↓概要（質疑一部抜粋）
○各局で作成する書類・書式に未だ無理無駄が存在する、手段が目的化しており本来の目的・目標を達するため書式の見直しを提言。
○コロナ対策の結果として進んだリモートワーク・時差勤務等、これから後戻りすることなく一層柔軟な働き方を推進し、何時間働いたとかではなく、市民に資する成果を出すことにフォーカスすべき旨を提言。
市政改革委員会ご報告②
↓概要（質疑一部抜粋）
○公園管理について
現在、市内に約1000ヶ所もある公園を7つの公園事務所で管理し、必要最低限の対処しかできていないと思える。
公園が在する地域・近隣住民・利用頻度等を調査・把握し、個々の公園の在り方を定めその上で管理するべきであり、それには区役所が中心となり進めてもらうよう提言。
○区役所窓口業務の効率化
現在、取扱いで混雑が続いているマイナカードについては申請ベースでは70%超まで進む。
あとしばらく混雑が続くと予想される一方、マイナカードの所持により住民票等各種証明書のコンビニ取得が可能になる。
直近では30%超の各種証明書のコンビニ取得率、今後周知を進め住民利便性の向上と区役所窓口業務の効率化を進めるよう提言。
市政改革委員会ご報告③
○東住吉区政にも一層の民間活力の導入・拡大を！！
私が従前から提言してきた長居公園の活性化、昨年7月にリニューアルオープンした内容も民間事業者のアイデア・ノウハウを活用した一例。
東住吉区では来年度「まちづくりビジョン推進事業」として行政と事業者連携強化に向け会議体を設置する計画。
行政には行政にしかできない事務事業がある、賑わいの創出・街の活性化等には民間活力をさらに効果的に活用するよう要望。
令和５年２月20日 (大阪市会)大都市税財政制度特別委員会
私からは、府市が取組む副首都ビジョンの中から「首都機能バックアップ」構築に関して質疑。
トルコ・シリアの大地震、北朝鮮からのミサイル・・・、
我が国では首都直下型地震のリスクに加え地政学リスクも高まる中、今の国の危機管理体制には全く理解できない。緊急非常事態が発生した場合の政府業務継続計画（政府BCP）では、首相官邸が使用できなくなった場合→内閣府→防衛省→立川防災基地と定めるのみ。首都圏どころか東京圏のみ。
これでは東京・首都圏に何かあった場合、誰がどこでこの国全体を統括するのか。地方自治体は国の法律の範囲に縛られ自らの権限でできることは限られることはコロナ対策でも露呈したところ。
民間でも生活・通信インフラを担う企業様などは確実にバックアップ体制を構築されてますよね。本件、引き続き関西広域連合議会でも取り組んでまいります！！
